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エステサロン開業に使える補助金・助成金ガイド

エステサロン開業に使える補助金・助成金ガイド

エステサロン開業には資金が必要です。開業形態によっては契約金や機器選びなど、何百万円もの大金が必要になることも珍しくありません。はじめて起業する人にとっては、大きな負担となるでしょう。そこで、資金調達の有効な手立ての一つとなり得るのが助成金・補助金です。

今回は、エステサロン開業を目指す経営者をサポートする補助金や助成金について解説します。実際に利用できる補助金や助成金の概要・要件、開業資金の必要金額と内訳について紹介します。補助金や助成金を上手に活用し、エステサロン開業につなげましょう。

なお、エステサロン開業全般については、以下の記事で解説しています。こちらも参考にしてください。

補助金・助成金の基本

補助金・助成金の基本

まずは、混同されがちな「補助金」と「助成金」の違いを押さえておきましょう。

  • 補助金:新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進などを目的としており、経済産業省や中小企業庁の管轄、選考により交付される。原則、開業後の受給
  • 助成金:雇用や労働環境の改善を目的としており、1人以上のスタッフを雇うことが前提。厚生労働省の管轄、申請によって交付される

補助金と助成金の管轄や目的、手続きは異なりますが、いずれもエステサロンの開業に伴い利用できます。これらの支援には返済の必要はありませんが、補助や助成を受けるために事業目的や事業計画などの審査があります。

POINT

補助金や助成金を探す際はいくつかのポイントがあります。国や都道府県、市区町村など実施主体の公式ホームページを確認しましょう。募集期間や申請方法などの詳細を確認できます。さらに、助成金・補助金のポータルサイトを利用すれば、効率的に検索できるでしょう。それぞれの補助金・助成金の特徴を理解し、開業プランに最も合った支援を見つけることが重要です。

エステサロンの開業時に使える補助金・助成金は?

2024年現在において、エステサロン開業を計画している人が活用できる補助金・助成金を4つ紹介します。募集期間はそれぞれ異なるため、こまめに情報収集し、適切なタイミングで申請しましょう。

また、助成金の申請資格を得るためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。事業計画、資金調達、運営開始までのプロセスをしっかりと管理し、各補助金・助成金を最大限に活用してください。

①創業支援等事業者助成金:自治体ごと

各自治体(ここでは例として東京都の内容を紹介)でエステサロン開業を予定している人が利用できる助成金です。開業に伴う初期費用を幅広くサポートしてくれます。

  • 概要:一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成
  • 補助率:2/3
  • 補助金額:上限額300万円 下限額100万円
  • 対象:都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
  • 要件:複数の支援事業を活用したうえで、いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方

申請要件|TOKYO創業ステーション

②地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース):厚労省

エステサロン開業予定者が、特定の地域で2人以上を雇用する場合に利用できる助成金です。開業時に採用や設備投資をサポートしてくれます。

  • 概要:雇用機会が特に不足している地域等において、事業所の設置・整備を行い、地域居住者を雇用する場合に費用の一部を助成
  • 助成額:50万円~800万円
  • 対象:雇用保険に加入している事業所・社会保険に加入している事業所(法人の場合)・合計300万円以上を新分野へ設備投資する会社・2人以上雇用する会社、人材を採用する前・設備投資する前に計画書を提出する会社、ハローワーク経由での従業員採用
  • 要件:同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域に限る

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

③小規模事業者持続化補助金(創業枠):全国商工会連合会

常時使用する従業員数が5人以下のエステサロンを開業する場合に対象となる補助金です。開業初期の経営改善をサポートしてくれます。

  • 概要:小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う取り組みを支援する制度
  • 補助率:2/3
  • 補助金額:補助上限200万円
  • 対象:過去3年以内に開業していること。エステサロンは、常時使用する従業員数が5人以下であること
  • 要件:特定創業支援事業等による支援を受け創業した小規模事業者に対し、補助上限額200万円に引き上げ

小規模事業者持続化補助金 <一般型> ガイドブック|全国商工会連合会

④ものづくり補助金

開業を目指すエステサロンが、新たな機械や技術の導入や生産性の向上のために幅広く利用できる補助金です。

※ものづくり補助金は、「中小企業・小規模事業者等」を対象としており、対象の規模や業種などによって条件が異なります。ここでは、これから開業を目指すエステサロンに多くみられる「小規模企業者・小規模事業者(サービス業)」について記載しています。

※ものづくり補助金にはいくつかの枠がありますが、ここでは17次公募で対象となっている「省力化(オーダーメイド)枠」を参照しています。

  • 概要:申請した新しい補助事業で必要な経費の一部が補助される(機械装置・システム構築費技術導入費・運搬費・原材料費・専門家経費・クラウドサービス利用費・外注費)
  • 補助率: 2/3(小規模事業者)
  • 補助金額:従業員5 人以下の事業所は上限750万円
  • 対象:小規模企業者・小規模事業者の場合、常勤従業員数が5人以下である会社または個人事業主。開業後であること。
  • 要件:「付加価値額要件」「給与支給総額要件」「事業場内最低賃金要件」

ものづくり補助金総合サイト|全国中小企業団体中央会

エステサロンの開業資金はどれくらい必要なのか

エステサロンの開業形態別の開業資金の目安は次のとおりです。

資金内訳 自宅サロン 賃貸マンションサロン テナントサロン
家賃 0円 10万円~ 20万円~
賃貸契約に関わる費用 0円 50万円~ 100万円~
内装工事費 0~20万円 0~20万円 120万円~
備品・消耗品費 10万円~ 10万円~ 10万円~
エステ機器(美容機器)費 60~400万円 60~400万円 60~400万円
合計 70万円~ 130万円~ 310万円~

エステサロンの開業形態に関わらず、内装費や備品・消耗品費、美容機器費は同様にかかります。さらに物件を借りる場合は、規模に応じた家賃や契約費用を負担する必要があります。

開業資金についての詳細は以下の記事で解説しています。

エステサロン開業には補助金・助成金を活用しよう

エステサロン開業には、さまざまな補助金・助成金を活用することができます。補助金・助成金を有効活用して早期に事業を軌道に乗せましょう。

また、初期費用の負担を軽減し、開業後の資金を早期回収するためには、単価・売上をあげ、投資費用回収率のよいエステ機器を導入するのがおすすめです。施術の効果や効率の向上に寄与し、顧客満足度を高めるエステ機器を導入することで、早期に収益を安定化させ経営の適正化を実現できるでしょう。

POINT

エステ機器選定の際は、コスト・回収率だけでなく、効果やスタッフの使いやすさも大切です。購入前に体験会などを利用して、実際の操作性も確認しておきましょう。

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